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中国の国会、全人代（＝全国人民代表大会）が北京で始まった。かつて7回にわたり全人代を取材したという、飯田和郎・元RKB解説委員長が3月7日にRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演し、過去に比べて格段に取材が厳しくなった全人代について「習近平政権を象徴している」とコメントした。

全人代の報告書を「先出し」するスクープ合戦

年に1回、毎年3月に全国から人民代表、つまり国会議員が北京に集まる。その数は約3000人。北京の緯度は北緯39度。日本で同じ北緯39度といえば、岩手県、秋田県。3月の初旬の北京はすごく寒い。だが、それでも春の訪れを感じる。春という新しい季節に、向こう1年間の中国の政治方針を議論する場だ。いや、「議論する場だった」。

私は北京での勤務が2度あり、合わせて7回、全人代を取材した。最後の全人代取材からもう17年も経過したが、今も時折、寝ていて夢を見ることがある。冷や汗をかきながら。

全人代は初日、首相が政府活動報告を読みあげる。向こう1年間の経済成長の目標が率にして何パーセントとか、国防予算が前年に比べて何パーセント増えるとか。いわば、所信表明演説。今年も全人代が開幕した5日、李強首相が報告した。

その政府活動報告のペーパーは開幕前日、一部の関係者に、内々に配布される。私が北京にいた当時は、その報告書をどうやって手に入れるか。そして、それに基づいて開幕日の朝刊に、内容を報道できるかどうか――。外国メディアはそんな競争に血眼をあげていた。

当然、手に入るメディアと、手に入らなかったメディアに、結果は分かれる。全人代開幕当日の朝刊を読み比べれば、内容が掲載されている新聞と、そうでない新聞がある。一目瞭然だ。ただただ負けたくないと、寒い、寒い北京の夜、報告書のペーパーを求めて、駆け回った。だから、「ペーパーを取れなかったらどうしよう」と今でも思い出し、夢に出ている。よくあんなことをやっていたなと思う。

でも、それは合法的な取材活動ではない。首相が全人代初日に会議で読み上げるまで、公表してはいけないものだ。それを事前に手に入れて、事前に報じる――。これは非合法の取材活動と言える。ただ、それをやっても、中国当局から呼び出され大目玉を食らったり、ペナルティを科せられたりすることはなかった。

習近平体制を象徴するいまの全人代

だがここ数年、全人代開幕当日の各新聞、放送とも、どこも事前に内容を報じていない。いわば特ダネを出せないでいる。実は、このことは今日の習近平体制を象徴しているように思える。

一つは、統制、管理が格段に強化されて、情報が事前に外部に出ないような仕組みになったのだろう。もう一つは、このような情報入手の方法が、法律に触れる可能性が強まったことだ。仮に、政府活動報告の内容を、事前に手に入れたら、「機密を不正に取得した」と罰せられるかもしれない。だから、今の習近平体制を反映しているようにも思えてしまう。

今年の全人代で、開幕前からニュースになったことがある。これまでは毎年、首相が行ってきた内外記者会見を、今年からは「やらない」という。開幕前の事前説明会で、運営事務局は突然、こう宣言した。

首相会見をやめた理由はこうだ。

今年の全人代の会期は7日間。来週の月曜日11日に閉幕する。これまでなら、閉会後に、首相が別に場を設けて、国内外の記者を集めて、さまざまな質問に答えるのが恒例だった。もちろん、その記者会見の進行役が指名するメディアは、事前にほぼ決まっている。国内の国営メディアは、クエスチョン・アンド・アンサーは用意されたものだ。一方、外国メディアも、外務省から事前に選ばれ、質問したい内容も事前に求められる。

ただし、メディアが中国の首相に直接、質問できる場面だった。首相が、政策の至らない点を反省したり、希望や抱負を述べたりすることもあった。同時に、時の首相の「人となり」、「ああ、こういうタイプの人物なのか」などの一面が伝わってくる場面でもあった。

それが、ここ数年は、海外へ訪問した場合でも、中国の首脳はメディアを入れて会見に応じるケースは皆無。その意味では、全人代での首相会見は、年に1回という、貴重な機会だった。それがなくなった。しかも、今年だけではなく、当面やらない、と数年先についても通告した。

すべてはナンバー1が支配する

「首相が口を開かなくなる」「口を開く必要はない」――。この観点から考えよう。二つ、意義付けられる。一つ目は、中国という国がどのような方向へ進んでいくか、それは政府や国会ではなく、共産党だけが、すべてを進めていくと宣言したといえる。

中国の政治システムは「共産党が国家を指導していく」わけだが、個々の政策は、政府が立案し、議会が承認してきた。これからは党が進め、政府はわずかに補完する役割に回る分岐点になったということだ。

二つ目。「首相は中国の序列2位」と表現されてきた。そのナンバー2は「しゃべらなくてよい」ということになる。さきほど紹介した全人代初日の政府活動報告。1年前に就任した李強首相にとって、今回が初めての活動報告の場だった。いわば晴れ舞台。それが過去30年間でもっとも短い時間だった。これまでも指摘してきたが、習近平体制にあって「ナンバー2以下は存在しない」「すべてはナンバー1が支配する」――。そういうことだろう。

ただし、経済に限っても、不動産不況が長びく。消費も低迷し、中国経済は難問が山積している。今年の経済成長目標を「5％前後」に設定した。昨年の成長率は5.2％。今年の5％という目標達成は容易ではない。

外国メディアは、そんな疑問を首相に直接、尋ねたいのだ。李強首相に、自分の口から過去1年間の経済を総括してほしい。中国当局は公式には認めないが、すでにデフレ状態にある。国際的な投資家は「中国離れ」を加速させ、それを日本へシフトさせている。株が日経平均で初の4万円台というのも、中国要素が小さくない。

もちろん、彼らも危機感を持つ。中国の国営メディアはいま、さかんに「経済について心配するな」と国民に訴えている。「経済は全体として回復傾向にある。中国は世界経済の重要なエンジンであり続ける」と宣伝している。海外資本の中国への投資にも躍起だ。

しかし、そんな閉鎖的な、いまの中国のスタイルに、海外資本は懐疑的でもある。行政の最高責任者である首相が、だれもが懸念する経済について説明しない。「存在していたものがなくなる」「首相会見という、開かれていた窓が閉じられる」。そうなるとさらに懸念が広がる。さらに不安の声が出る。このような国に、積極的に投資できるだろうか。

当然、中国の指導部も、外からの目がわかっている。それでもやる――。今年の全人代をながめると、いかにも今の習近平政権を象徴しているように思えてならない。

◎飯田和郎（いいだ・かずお）
1960年生まれ。毎日新聞社で記者生活をスタートし佐賀、福岡両県での勤務を経て外信部へ。北京に計2回7年間、台北に3年間、特派員として駐在した。RKB毎日放送移籍後は報道局長、解説委員長などを歴任した。

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