政府の雇用保険料引き上げ方針は財源不足補うための増税の予兆か
雇用調整助成金の財源が底を尽いて、私たちの負担が増やされようとしている。元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎さんは、レギュラー出演しているRKBラジオ『櫻井浩二インサイト』で「コロナ禍で増えた財政支出を補う、将来の負担増への予兆」と指摘した。
経済が回復する前に雇用保険料負担が増える？
雇用調整助成金は、従業員を休ませた企業に対し、休業手当分を国が支給する制度で、コロナ禍での雇用維持のため、支給の上限を日額約8300円から最大1万5000円に引き上げるなど特別な運用がされていて、支給総額は既に5兆円近くに達しています。財源は雇用保険料で、本来は企業が負担する積立金から支払われますが、それだけでは足りなくなり、今は企業と労働者が折半で負担する失業給付の保険積立金や、国の一般会計からも繰り入れて対応しています。そのため政府は、雇用保険料を来年度引き上げる方針で、上げ幅の調整に入ったようです。実は、新型コロナの流行前は、積立金がかなり貯まっていて、保険料率は引き下げられています。本来は、給料の0.6%を従業員、0.95%を企業がそれぞれ保険料として支払う仕組みですが、今は0.3％と0.6%です。これを、0.5%と0.85%にそれぞれ引き上げる案などが浮上しています。それでも本来の保険料率よりは低く、そもそも財源が枯渇してきたからやむを得ない面もありますが、経済がまだ回復していない中での引き上げには「その前に、未消化のGoToトラベル予算などを回すべきじゃないか」といった声もあります。
簡単に「負担増やむなし」とは言えない不正受給の多さ
さらに大きな問題は不正受給の多さです。今年10月の時点で、不正な申請や受給は全国で292件、23億円を超えています。ネット上では「不正な手口を指南する」という書き込みもあり、この数字も氷山の一角という見方もあります。実際は働いている従業員を休ませたように装って、受け取った助成金を会社の運転資金に回すケースが多いとされ、不正が明るみになったものの中には、日本旅行業協会の前会長が代表を務める旅行会社もありました。さらに、違法とまでは言えませんが、内閣官房参与だった石原伸晃氏や、大岡敏孝環境副大臣といった、政治家の政党支部まで助成金をもらっていた例を見ると、なかなか「負担増やむなし」とは言いにくいでしょう。
雇用保険料の次に来るのは増税議論か
とはいえ、ほかにも持続化給付金のおよそ5兆5000億円をはじめ、コロナ対策に使われた公的資金は既に60兆円を超えていて、将来の負担増は避けられそうにありません。来年夏の参院選までは表立って言われないでしょうが、その後の予算編成ではきっと、何らかの増税が議論されるはずです。雇用保険料引き上げ検討はその予兆ともいえるでしょう。
- 櫻井浩二インサイト
- 放送局：RKBラジオ
- 放送日時：毎週月曜～木曜 6時30分～9時00分
- 出演者：櫻井浩二、高橋早紀、潟永秀一郎
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